お客様の繁栄は、私たちの喜びです。

　当事務所務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

＜毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します＞
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

＜経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します＞
「TKC戦略財務情報システム（FXクラウドシリーズ）｣を使用した自計化を支援します。次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

＜「税理士法第33条の２第１項に定める書面添付」を行います＞

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

＜「記帳適時性証明書」を提供します＞

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

・経営会議支援
・経営計画発表会開催支援
・経営計画策定のご指導
・社員研修支援
・M&A支援
・経営者塾・後継者塾開催
・相続対策支援

医療の分野が、内科、外科、整形外科、歯科などそれぞれに専門医がいるように税務・会計の分野も法人税、所得税、消費税、相続税など広範囲にわたります。
税理士にも得手不得手があります。

現在、税理士と顧問契約されている方で、
・現在の顧問税理士以外の意見を聞いてみたい。
・顧問税理士がご病気等の理由で相談が難しいなど
お悩みの方に税務・会計のセカンドオピニオン・サービスを行なっています。

セカンドオピニオン・サービスで当事務所が知り得た情報は、現在の顧問税理士をはじめ他に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

自社株式の評価をいたします。

 相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。

 中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。

【創業前のサポート】
成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

• 創業するための設備と必要資金は？
  
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
  
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
  
• どんな人を何人採用するか？
  
• 経費はいくらかかるか？
  
• 具体的な計画は？

【創業後の経営サポート】
創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。また、日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

• 会計ソフトの導入支援
  
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
  
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
  
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

TKC全国会又はTKC地域会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」および「TKC戦略経営者ローン」のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

・提携企業のご紹介